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国土交通省の施策関係「流域治水」への転換について(参考)

2020年11月15日

国土交通省の近年の施策として、ゲリラ豪雨等の水災害による甚大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備え、水防災意識社会の再構築を一歩進めることに重点を置いています。気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指すとの方針が示されています。

治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、 ①氾濫をできるだけ防ぐ対策 ②被害対象を減少させるための対策、 ③被害の軽減・早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進め取り組んでいるとのことです。

 

参考:国土交通省 サイト -流域治水プロジェクト-→https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_pro/index.html

 

参考文献・図引用:国土交通省ホームページ 水管理・保全 流域治水プロジェクトより